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2023.07.20

国や地方公共団体が発注する公共工事を請け負うためには、公共工事の入札に参加する必要があります。
この公共工事の入札に参加するために、必ず受けなければならないのが経営事項審査です。
では、この経営事項審査を受けるための費用はどのくらいかかるのか、以下で見ていきたいと思います。
経営事項審査の手続きは、大きく分けて国土交通省へ登録している経営状況分析機関への「経営状況分析申請」と、許可行政庁への「経営事項規模評価申請」、「総合評定値請求」の3つの審査で構成されています。
経営事項審査の費用は、この3つの審査の費用を合わせた額になります。
経営状況分析は、登録経営状況分析機関へ申請して行います。
経営状況分析申請の手数料は、どの分析機関を選ぶかで多少の違いはありますが、おおよその相場は1万円~1万2千円前後となります。
ご参考までに登録経営状況分析機関の一覧を挙げておきます。
登録経営状況分析機関一覧
(財)建設業情報管理センター 東京都中央区築地 2-11-24 03-5565-6131
(株)マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市京町本丁 4-43 096-278-8330
ワイズ公共データシステム(株) 長野県長野市田町 2120-1 026-232-1145
(株)九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町 22 095-811-1477
(有)北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1 011-820-6111
(株)ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田町 2-5-24 028-649-0111
(株)経営状況分析センター 東京都港区三田 1-2-22 東洋ビル 6 階 03-6685-1008
経営状況分析センター西日本(株) 山口県宇部市北琴芝 1-6-10 0836-38-3781
(株)日本建設業経営分析センター 福岡県北九州市小倉南区葛原本町 6-8-27 093-474-1561
(株)建設業経営情報分析センター 東京都立川市柴崎町 2-17-6 042-505-7533
経営規模等評価手数料 8,100円+(2,300円×審査対象業種数)
総合評定値請求手数料 400円+( 200円×請求対象業種数)
手数料早見表
経営規模等評価手数料と総合評定値請求手数料を合わせた手数料の合計金額は以下の通りです。
審査業種数 手数料の合計額
1 業種 11,000円
2 業種 13,500円
3 業種 16,000円
4 業種 18,500円
5 業種 21,000円
6 業種 23,500円
7 業種 26,000円
8 業種 28,500円
9 業種 31,000円
10 業種 33,500円
11 業種 36,000円
12 業種 38,500円
13 業種 41,000円
14 業種 43,500円
15 業種 46,000円
16 業種 48,500円
17 業種 51,000円
18 業種 53,500円
19 業種 56,000円
20 業種 58,500円
21 業種 61,000円
22 業種 63,500円
23 業種 66,000円
24 業種 68,500円
25 業種 71,000円
26 業種 73,500円
27 業種 76,000円
28 業種 78,500円
29 業種 81,000円
群馬県収入証紙を「審査手数料群馬県収入証紙貼付書」に貼り付けて納入します。